広島高裁「判決」は，前田輝美職員が「帳簿」をマスコミに引き渡した経緯について，「江嶋は学内で一番の権力者であったため，……大学内部での自浄作用に期待を繋ぐことができないと考えたからだ」と断定し，今回の解雇劇の首謀者の一人新谷助教授（当時）がいう「リンチ事件」をまともに受け取り，江嶋氏をはじめ「同和」教育委員会の差別事件への真剣な取り組みを，大学に対する威嚇であるとまで言いきっている。

　そして，「社会学疑惑事件」が起こった半年前に，大学においては，「8・21差別落書事件」という前代未聞の広域差別事件が起こっていた。

　上のような「差別落書」が，1989年8月21日に，修道大学内男子用5ヵ所のトイレで，8月25日には，あらたに2ヵ所の男子用トイレで発見された。大学内で発見された場所は計7ヵ所。

　また，同年9月6日には，修道大学内と同種の「差別落書」が，JR西日本管内の広範囲の駅構内のトイレにおいて，さらに，中国電力社内のトイレでも発見されていたむね，部落解放同盟広島県連合会から報告があった。その場所，じつに総数27ヵ所。

　その後，広島駅ステーションビル内2ヵ所の男子用トイレにおいても，同じ「差別落書」が発見された。

　落書行為者Aは，前年の学年末試験のおり，学生Cとのあいだで座席をめぐって口論となり，CがAを殴った。殴られたAはCを恨み続け，数ヵ月後，Cを攻撃するために差別落書を書くことを企てた。ところが，そのさい，AはCの名前を同姓のBと取り違え，Bの名前を落書に書くに至った。AとCは当時本学在学生，Bは本学卒業生であった。

　当時，修道大学法学部在籍の学生Aは，Cに復讐することを目的として，大学構内，広島市内，近郊の駅構内に「差別落書」を書きまくった。

　立川昭二郎学長（当時）が病気入院中であったため，北西法学部長（当時）を仮議長として，緊急運営会議，拡大運営会議（運営会議のメンバーと各部局長からなる）が開かれ，差別落書事件に対する対策会議がもたれた。そこで決まったのは，つぎのとおりである。

�@　学長告示により，全学に差別落書事件に関する事実報告がなされる（8月29日）。

　9月11日に，北西法学部長，「同和」教育委員会委員長森島，同委員であり学生部相談室カウンセラーでもあった田嶌氏が，A宅を訪問。

　Aとその両親に会う。高校時代から大学にかけて，Aがいかに心理的・精神的に不安定な状況に置かれていたか告白される。とくに，高校時代のAの置かれていた心理的に不安定な状況，彼への高校の対応の不充分さが訴えられる。Aの心理的・精神的不安定さは，会ったときすぐに見て取れた。彼が「差別落書」の実行行為者であることを告白した後は，彼を心理的・精神的に立ち直らせ，もう一度大学に復帰させるための取り組みをすることを，大学と彼の両親とのあいだで確認する。

　当初，Aの両親は，Aに対して半ば諦めの心境であった。Aは，それまでにも，いろいろな事件を起こしていた。両親の手におえない事態が進行していた。たとえば，広島市内の繁華街で，キーをつけたまま駐車していた暴力団関係者の高級外車を勝手に乗り回し，追い駆けられ，衝突事故を起こした後，捕まる，といった事件などを起こしている。常識では判断できない部分をもった学生である。だから，Aへの取り組みは，難航をきわめた。

　Aが心理的・精神的安定を取り戻すために，田嶌氏が治療に適する病院をさがし，Aは入院することになった。彼の入院中，何度も森島と田嶌氏が彼を見舞った。Aが自分のやったことへの「反省文」を書いたのは，その病院に入院中であった。

　B，Cへは，中川商学部長（当時）と森島が訪ねていった。

　Bへの対応は慎重を要した。彼は被差別部落出身でもなければ，在日韓国・朝鮮人でもなかった。なにも関係がない彼の名前が「差別落書」に書かれ，それがJR呉線各駅の公衆トイレで発見されたのであるから――彼の住まいは，周囲に被差別部落を抱え，在日韓国・朝鮮人が多く住む坂町にあった――，彼自身と彼の両親の怒りは明らかであった。しかし，その怒りが「部落と間違われる，在日韓国・朝鮮人と間違われる」という次元のものであれば，その「怒りの間違い」も指摘せざるをえなかった。B一家はそれを理解した。

　Cへの対応も困難であった。

　彼にしてみれば，差別問題という「やっかいな問題」に巻き込まれたという感は拭えなかった。説得と説明が続いた。そして最後には，「Aのためには，自分が名乗り出て，彼に殴られてもいい」とまで言った。彼の一家は，Aのために，大学に全面的協力を約束した。

　広範囲にわたる差別事件を引き起こした社会的責任は，事件の当事者の学生たちへの取り組みだけではすまない。差別落書を書かれることによっていちばん実害を受けるのは，その被差別当事者である。大学としては，当然，全力を上げて責任を果たす行動にでた。

　杉之原学部長より命を受け，9月15日に，民団へは江嶋，福留の両氏が訪問し，総連へは江嶋氏と森島が赴いた。大学側のそれまでの取り組みと今後の取り組みの姿勢を示すことで，一定の了解を得た。

　また，Aが安芸津町に住み，彼が通っていた高校が呉市に存在し，「差別落書」が呉線一帯で発見されたことから，竹原市，安浦町，安芸津町の被差別部落，とくに部落解放同盟の支部には，江嶋氏が，呉の支部には森島が，それぞれ，取り組みの経過報告に行った。また，彼が通っていた呉の高校には森島が訪問し，高校時代のAの様子を聞き取りした。高校時代の先生のなかには協力を惜しまない先生もいた。

　9月14日に運営会議の諮問機関として「差別落書事件対策委員会」が設置され，9月19日，運営会議において，「差別落書事件対策委員会」からの「中間報告」が，大学の「中間報告」として確認される。

　ところが，10月の法学部教授会において，その「中間報告」が否認される事態となった。大学の社会的責任をまっとうするため，落書行為者Aが再び大学に戻ってくるための取り組みをしているなかでの出来事である。しかも，Aは法学部の学生である。

　9月14日の全学教授会での事実報告の場において，「そんな学生は退学にすべきだ」とまでいう教員がいるなか，Aの大学復帰にむけてこの差別事件に取り組むことを決定した大学当局は，法学部の対応に苦慮した。とくに，学長代理を兼ねていた北西法学部長の努力は，大変なものであった。

　結局，11月の法学部教授会において，「中間報告」が認められることになった。

　当時，学友会（全学生の組織，イデオロギーにもとづく党派性などまったくない組織）のなかに，今回の差別事件にかかわって人権委員会が作られていたが，その委員の学生を中心として，部落解放研究会の学生，韓国からの留学生などが，大学の取り組み，とくに法学部の姿勢に対して，不信感をつのらせていった。

　学生たちと法学部教師とのあいだで何度も話し合いがもたれていった。その話し合いのなかで出てきたのが，新谷助教授の発言であった。教師たち個人の意見を聞かれるなかで，「8・21落書の中身が差別かどうか，言う必要はない」というものであった。

　とくに，被差別当事者の学生のなかには，またAが差別落書をどこかのトイレに書くのではないかと心配し，広島市内の駅を毎日見てまわっていた者もいた。新谷助教授に対する怒りは，だから，非常に強かった。新谷助教授は，学生側の真面目な質問に対して，揶揄するかのような答えを繰り返していた。

　「民族差別と闘う連絡協議会広島」（民闘連広島）が「差別落書」をめぐって大学との話し合いを求め，大学を訪問する。厳しい追及が続いた。北西対策委員長が会って，大学の取り組みは，民団，総連と正式に話し合っているので，個々に対応できないむね伝える。

　11月になって，「全国部落解放運動連合会」（全解連），日本共産党，法務局が，あいついで大学にやってきたが，彼らが主に問題としたのは，「同和」教育委員会の差別問題への取り組みのあり方をめぐってのことであった。つまり，彼らの訪問は，大学の教育・研究に不当介入し，「『同』教委の差別問題への取り組みは偏向している」と攻撃することによって，大学当局と「同和」教育委員会の分裂をねらってのものであった。

　後者の3つの団体に対しては，学長代理の指示にしたがって，大学側の代表として人権問題委員会副委員長江嶋，「同和」教育委員会委員長森島が対応した。

　そのような外部の圧力があったにもかかわらず，大学主催の「12・1全学集会」が開催され，大学全体としての「8・21差別落書事件」への取り組みの結実をみることになった。

　学友会の学生，部落解放研究会の学生，韓国からの留学生による新谷助教授への話し合いの要求は，新谷助教授が沈黙したまま話し合いを拒否し続けたため，ますますエスカレートしていった。大学としては，学生の怒りあまっての「暴走」を抑えるために，学生たちを説得するように江嶋氏にその役を託した。

　新谷助教授のいう「身柄拘束事件」の当日，11月16日，話し合いに時間を要したのは学生を説得するためであって，新谷助教授を「拘束する」ためではなかった。学生に対して，新谷助教授への今後の取り組みを大学が約束することによって，学生たちはそれ以上の要求は無理と判断し，大学の提案に渋々納得することになった。

　ところが，新谷助教授は，その日（1989年11月16日）の「身柄拘束事件」，その後の「業務命令（研修命令）」の不当・違法性を訴える抗議文を，北西学長代理に送り付け，大学を告訴することも辞さず，とまで言い出した。大学当局は，その抗議に対する対応を弁護士に相談までしている。

　ようするに，江嶋氏や森島が置かれていた状況は，いわば大学当局側にあって，学外の運動団体への防波堤の役割を果たし――通常，こういった大きな差別事件が起こった場合，民間運動団体による「確認・糾弾会」が開催され，理事長の反省が求められてもおかしくない――，学内においては，学友会の学生，部落解放研究会の学生,韓国からの留学生の怒りに対応するという困難な取り組みを，一手に引き受けていたのである。

　今回の「社会学疑惑事件」の起こりに関しても，鄭講師が，「民闘連広島」の運動に参加しているときから面識があった新聞・テレビ記者に，前田職員を会わせ，ついには，鄭講師の思惑どおり――当初，前田職員は，彼女の「私的メモ」をマスコミに手渡すことを躊躇していた。その後，1枚の差別ビラ，「1・29差別ビラ」を目にすることによって，それを決断した。その「差別ビラ」の存在は，本裁判の審理のなかではじめて明るみに出されたものである。前田職員のみがそれを見，前田職員にのみその存在意味のあった不可思議な差別ビラ！――，前田職員は，自身が所有していた「私的メモ」をその記者たちに手渡すことになった。

　そして，1990年2月22日，「マスコミ報道」がなされ，「2・22差別怪文書」が発見され，同日，社会学の疑惑に関する「学内調査委員会」が設置された。

　「2・22差別怪文書」には，「12・1全学集会」の全学的な反差別の盛り上がりのなかで，みずからの出身を明らかにした職員の名前，そして，いわゆる〈裏帳簿〉なるものをマスコミに手渡したことで大学のなかで孤立するはずの前田職員を救うかのように，大学内の職員のトップに位置する事務局長の名前までもが挙げられ，彼らが「公金を横領し，秋葉，小森の衆議院議員選挙に横流していた」と書かれていた。

　以上が，社会学教員を大学から排除するために画策され，実行されていった背景である。

　そのすべての始まりが，「8・21差別落書事件」にある。

　今回の高裁判決は，大学当局でさえ「表に出したらまずい」と考えていた解雇の本当の理由を，いわば「表に出して」判決を下している。

E-mail: thefox@humans-kc.hyogo-dai.ac.jp

　A judicial decision should expound upon legal theory and precedent. It should be unemotional, impartial and analytical. The decision by the high court is an astonishing deviation from convention. Except for a few strands of legal discourse at the very end, the decision is essentially a political invective. On Page 27, "In 1981, at the opening of the university's research institute Ejima stated that when he was a graduate student, over the span of two years he had possession of a double ledger for the research of a Christian village and called professors to request phony field trips (shucchou) on their free days to accumulate funds." Even if the circumstances were true, what relation would it have to this case? On page 36, "Ejima submitted a bill for 2,600 yen (USA $21.50) to raise money for student field work and removed it from the pool fund."* The list continues with more of the same frivolous accusations.

　I have read many judicial decisions and legal theories from Japan and elsewhere, but this is astonishing. To include such peripheral and inconsequential details in a high court document is an aberration of jurisprudence. This is not a decision, it is an inquisition.

　What brought the court to such a contorted opinion? It is frightening to think that testimony given by a university stool pigeon who openly admitted to extensive forgery would be so easily swallowed and affirmed by the bench. It is easier to conceive the decision as a political platform. The court wants to tell the dismissed faculty and the entire kaihou movement, "this is your kyuudan. Now you can know how it feels."

　After living happily in this country for sixteen years, I am now getting scared. The tide in education is swinging against free speech and independent thought. The implementation of ninki-sei contracts for university faculty is an attempt to commercialize education and silence those in the liberal arts. The Shudo-dai decision is a vilification of Shusaku Ejima and the Buraku Liberation movement. The court's message to academia, "Avoid controversy and obey authority. We won't help you."

　Martin Luther King often said, "Injustice anywhere is a threat to Justice everywhere." I want to think that Japan is a fair and just country with guaranteed constitutional rights to protect citizens. I want to believe that academic and political freedom exists. I want to tell the world that Japan is a comfortable and free country. Since March 30, all this has drastically changed. In industry and technology, Japan continues to move forward. Intellectually and philosophically, it has slipped backward. Scholars thinking of visiting these shores should be warned, Japan is not what it appears to be on the surface. To the contrary, it is a few narrow islands ruled by a feudalistic consciousness. Nails that stick up will get hammered down. The purpose of law is to preserve the status quo; academics and activists do not need rights. Obey authority or face the consequences.

*　A Note on Japanese Universities and the Pooling of Funds

　1999年3月30日は，多くの人びとにとって悲しい日だった。良心に従って生き，教育に携わってきた5人の解雇された教授たちにとって，悲しい日だった。過去8年半にわたり彼らを支援してきた家族や友人たちにとって，悲しい日だった。それどころか，この事件のことをこれまで聞いたことのない人びとにとっても，悲しむべき日となった。無知であることが至福であったためしはないのだ。今回の広島高裁の判決は，すべての教育者，研究者にとって大きな打撃となる。日本社会の暗部に潜むさまざまな問題に異議申立てをし告発しようとしているすべての人にたいする，強烈なパンチなのだ。

　本来，裁判官は，判決文のなかで，法理論や判例に照らした詳しい解説を述べることを求められている。判決は，感情を排し，公正で，論理的でなければならない。今回の高裁判決は，こうした慣例から驚くほど逸脱している。今回の判決では，末尾の部分で付け足し的に法的論議にふれられているにすぎない。判決自体が政治的な攻撃になっていると言わざるをえない。たとえば，判決文の27頁に書かれていることは，こんな調子のものだ。「昭和56年4月21日に開催された第1回総合研究所運営委員会において，控訴人江嶋が大学院生であったとき，長崎県のキリシタン村落を調査した際， 2年間二重帳簿をつける係を経験した，いろんな先生に電話をかけて会議もないのにカラ出張をしてもらい，その費用を浮かせた旨発言していることが認められる」*。江嶋修作がこういう発言をしたことが事実だったとしても，それが解雇処分理由となんの関係があるのか。36頁に書かれていることも，こんな調子のものだ。「昭和62年6月24日，学生のコンパの際，前田**の所持していたプール金が足らなくなったため，控訴人江嶋が2,600円を立て替え，その後，プール金から控訴人江嶋の右立替分が支出されたこと」。同じような取るに足らないばかげた言い掛かりが，延々と続く。

　私は，過去16年間，この日本の国でそれなりに幸せに暮らしてきた。しかし，いま，私は恐怖を感じはじめている。教育界の潮流は，言論と思想の自由に逆らう方向に向かっている。大学では，教育の営利化が推し進められ，一般教養科目を教える教員たちの口を封じるための任期制契約が実行に移されようとしている。広島修道大学の社会学5教員の不当解雇処分は，江嶋修作と部落解放運動にたいする嫌がらせ以外の何ものでもない。裁判所が学問の世界にむけて放ったメッセージは，こういうことだ。「あらがうことをやめよ。大学当局の言うことに従いなさい。さもなければ，どうなってもしらないぞ」。

　マーチン・ルーサー・キングがしばしば口にした言葉に，こういうものがある。「どこかでひとつの不正がまかりとおれば，いたるところで正義がおびやかされる」。私は，日本という国は，市民の人権が守られるということが憲法で保障されている，公平で公正な国であると思いたい。日本には学問の自由と思想・表現の自由があると信じたい。世界の人びとにむかって，日本は快適な自由の国だと言いたい。だが，1999年3月30日以来，すべてがひっくり返ってしまった。産業と技術の面では，日本は依然として前進しつづけている。しかし，知性と哲学においては，日本は世界のリーダーの地位から転げ落ちてしまった。日本に来ることを考えている海外の学者たちに，警告しておきたい。うわべの日本に騙されてはいけない，と。表面的な見せかけとはちがって，日本の実体は，いまだに封建的な意識に支配された島国なのだ。出る杭は打たれる。法律の目的は既成秩序の維持にある。研究者と活動家に人権は不要。権威に従え，さもなければ，因果応報を覚悟せよ。